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衆議院解散はいつ?2020年総選挙日推測!

2020/09/08

2020年に入り安倍政権のコロナ対応や様々な問題多発し、衆議院解散が噂されています。

衆議院解散や選挙日はいつになるのでしょうか?選挙日と外部環境から解散日程を推測します。また解散の目的や選挙の争点についてまとめています。

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2020年衆議院解散と総選挙


衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行う必要があります。選挙日から30日以内に国会(特別国会)を召集しなければいけんません。

解散してから、1ヵ月ぐらいで選挙をすることになります。

前回の解散総選挙は、2017年9月28日に解散し、10月22日に総選挙が行われました。解散後、1ヵ月以内での選挙なので立候補者は大変ですね。

選挙自体は、日曜日の大安に行われることが多いですので、そこから選挙日と解散日について推測できます。

 

第49回衆議院議員選挙予想日

2020年7月以降の日曜日の大安を探していきます。

2020年8月23日
2020年9月20日
2020年10月25日
2020年11月22日
2020年12月27日

11月以降だと、オリンピックの延期の検討時期であり、アメリカ大統領選挙もあり、先が見えずらいので、避けるのではないかということと、8月、9月だとすでに準備に入っていないと間に合わないので、10月25日がいちばん濃厚だといわれていました。

景気悪化も年末までに進んでしまっていることを考えると、10月末は現実的にあり得そうでしたが、首相辞任を受けて、変更するでしょう。

この選挙候補日から逆算して解散日を予想していきます。

解散予想日

2020年10月25日の1ヵ月前ぐらいなので、9月15日から9月末までが濃厚でしたが、安倍晋三総理の辞任を受けて、日程はずれ込みそうです。

前回の2017年9月28日は仏滅なので、ここでは大安は関係なさそうです。

12月27日は非現実的なので、来年か、11月が濃厚だと思われます。

 

解散総選挙争点や 安倍政権の問題・課題・目的

安倍政権のここまでメディアで取り上げられた問題としては

  • 桜を見る会
  • オリンピック延期
  • コロナ対応
  • 黒川東京高検検事長
  • 河井夫妻起訴

が挙げられます。

桜を見る会では、野党もコロナ対応が迫られているときにも関わらず執拗に責め立てていたので、野党、与党ともにメリットのない問題だといえます。

オリンピック延期は、仕方がない判断でした。

コロナ対応については、どうやっても文句を言う人は現れてしまうので、仕方ない部分がありますが、民主党政権下で作られた法律の不備により、強制的に飲食店などに休業を依頼できないなど、法整備が必要なことが明るみにでました。

法律の弱さから、緊急事態宣言を出し渋っていた安倍総理は、小池百合子東京都知事にせかされる形で、緊急事態宣言を出しました。

経済対策は、一人につき10万円の支給を行いましたが、これも公明党からの強い要望がなければ実現しませんでした。安倍政権というより自民党内の反対があり、現金支給が遅れました。安倍総理の任期が残りわずかとなり、自民党内での力が落ちていることがうかがえました。

黒川東京高検検事長を検事総長にするため、検察庁法改正案を強行採決しようとしました。芸能人でも反対する意見が続出し、議論が先延ばしになりました。その後のマスメディアと黒川検事長との麻雀報道により、マスコミと検察がつながっていることが分かり、何が悪かったのかよくわからない状況になりました。

検察の人事は今までは、検察が案を出し、それを内閣が適当に承認していました。それを正そうとし、検察の怒りを買い、検察とのつながりが強いマスコミを使い、今回の報道につながりました。民主主義では当たり前の行為が、なぜか選挙で選ばれたわけでもない検察内部の人間によって人事が行われるべきという変な風潮になってしまいました。

そもそも、検察には人を起訴したり調査したりできる権力が集中しているので、それを国民が選挙で選んだ人たちが、監視するというのが通常の民主主義だと思いますが、マスコミによりよくない方向に誘導されたと思います。。

河井夫妻が起訴された件は、昔ながらの選挙活動を行い、法律違反にプラスして避難も受けました。ただし、こちらも検察からのリークと思われる報道も多々あり、検察とマスコミの関係のほうがどす黒いのではと感じました。

後は選挙の目的が明確に示せるかが、解散総選挙の時期とリンクしてきます。

 

衆議院解散総選挙の目的・理由

解散する目的や理由が必要になりますが、どういった大義で解散するのかを考察します。

安倍総理念願の憲法改正が第一だと思いますが、憲法改正するにはあまりに周りの反対が多いように感じます。マスコミ、野党は完全に反対です。維新と立憲民主ぐらいが賛成するかもといったところ。

消費税減税が現実路線です。

減税は、コロナの影響による景気悪化を鈍化させる予防策として有力ですが、今度は自民党内を調整できるかがカギになります。

まず、財務省は大反対してくることは確実です。また、財務省の操り人形と揶揄されている麻生財務大臣も反対派だといわれています。自民党幹部が反対している政策を進められるのか…

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