2020年都知事選 政治・経済・その他ニュース

小野泰輔/公約や政策・プロフィール 家族4人(妻・子供3人)

2020/06/29

最年少で熊本県の副知事になった小野泰輔さんが、2020年東京都知事選挙に出馬しました。

東京大学から、アクセンチュアに入社し、その後熊本県知事のもとで働き、肺がんから復帰するなど、実績は十分です。

そんな小野泰輔さんのプロフィールや経歴、政策・公約、家族について紹介します。

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プロフィール・経歴

 

名前:小野 泰輔(おのだいすけ)
生年月日:1974年4月20日
出身:東京都目黒区
所属政党:無所属

政治家にしては若く、東京都知事選挙では維新から推薦をもらっていますが、無所属です。

趣味は、三線(琉球民謡)、テニス、ゴルフ、ドライブ、日本酒、球磨焼酎、泡盛などで、南国が似合いそうですね。

 

学歴

  • 小平市立小平第三中学校 卒業
  • 海城高校 卒業
  • 東京大学文科一類 入学
  • 東京大学法学部 卒業

高校は名門の海城です。毎年何十人も東大に入れている人気の高校です。

東大に入学し、法学部を卒業しています。

経歴

1999年 アンダーセンコンサルティング(アクセンチュア)入社
2000年 衆議院議員 藤島正之の公設秘書
2008年 熊本県副知事

大学卒業後、ITコンサルティングで有名なアクセンチュアに入社します。

2008年に東大のゼミの恩師の蒲島さんが熊本県知事選挙に出馬した時に選挙を手伝い、政策調整参与に就任します。

2012年には、最年少の38歳で熊本県副知事の1人に起用されます。

2015年11月に肺癌が見つかり、手術のため療養し、右肺の一部を切除し、2016年1月に復帰しました。早い。。。


最年少での副知事就任は、優秀なことを証明していると思います。

肺がんから異例の速さでの復帰をなさっています。


最近では、一番その人物の考えがわかるtwitterアカウントや、インスタ、FBのアカウントも見てみてください

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Youtubeのホリエモンチャンネルでも紹介されています。

 

東京都知事選挙 出馬

2020年6月2日に記者会見で6月20日の熊本県副知事の任期満了に伴い、7月5日投開票の東京都知事選挙へ無所属で出馬することを表明します。

日本維新の会代表の松井一郎さんと幹事長の馬場伸幸さんと会談し、推薦してほしいと要請します。

東京維新の会副代表兼政調会長の音喜多駿さんと代表代行の石井苗子さんと記者会見を開いて、東京維新の会の支部推薦だけでなく、日本維新の会の本部推薦を得たことを発表し、日本維新の会のバックアップを得ることに成功します。

 

小池百合子さんの政策について

小池都政については、4年前の選挙の時の「7つのゼロ」での成果がほとんど出ていないことを指摘。東京都はお金をかけるだけかけたが、成果がなく、負担をかけたとしています。

また、新型コロナウイルスの感染者の抑え込みも一番うまくいっていないといい、的確かつピンポイントな対策をするべきだったと指摘。結局、新宿の特定の業種のお店で感染が広まっていたのに、そこに対し、何もしなかった小池百合子さんを批判した形になります。

都知事 政策・公約

結果的にテレワークが進んだ今の状況がチャンスだととらえ、新宿、丸の内、渋谷など、都内の周辺都市で仕事、子育て、介護ができる環境を作ることを公約として謳っています。

即戦力で仕事をできるのは、8年間、熊本県副知事を務めた自分だけで、キャッチフレーズだけの選挙(小池さんのこと)はもう終わりにしなければならないと演説しています。

 

家族

結婚していて、お子さんは3人います。

長男と双子の娘さんがいらっしゃいます。

長男は小学生、双子の娘さんは、小学生前です。

 

政策・公約と実績

いままでの実績としては、熊本県副知事時代に、「くまモン」の著作権を県が買い取って、利用許諾を受けた場合は無償で使用できるようにし、熊本県のPRをすすめました。

2020年東京都知事選挙では、

  • コロナ禍の困難を乗り切る
  • コロナに負けず持続的に成長する「新しい東京」を創造する
  • 財政危機を乗り越えるための徹底した行財政改革
  • 誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ

という政策の柱を発表しました。

また、自身の知事報酬・期末手当・退職金を一律50%カットすることを発表しました。

東京オリンピックについて

2021年に延期された東京五輪・パラリンピックでは、「感染症対応への時間を確保しながら、より完全な形で開催するため」2024年への延期も視野に入れ、国際オリンピック委員会(IOC)と再交渉することを発表しました。

  • 上下水道や都営交通の一部民営化の検討
  • 統合型リゾート(IR)の積極的な誘致

は注目するべき政策となっています。

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