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世界各国の経済対策2020年版

2020/04/01

2020年に入り、中国発症の新型コロナウィルスが全世界に広まり、世界経済にも影響を及ぼしています。

世界各国も行っている経済対策が大事になってきます。景気の悪化は、自殺者数と相関関係があり、何もしないことは、国民を見殺しにしてしまうことにつながります。

そこで、今回は世界経済の将来を左右する各国の経済対策案をまとめみました。

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各国の経済対策 2020年新型コロナ対策

アメリカ

2兆ドル(約220兆円)のコロナ対策の特別予算を組む。個人への給付、医療機関への援助、中小企業や特に打撃の強い産業への支援。

個人の給付内容には年収7万5000ドル(年収825万円)以下の世帯には一律1200ドル(13万2000円)。年収が7万5000ドルから9万9000ドルの層にも援助される。

子供1人につき500ドル(5万5000円)の追加給付が実施される予定。
失業給付は13週間延長され、1週間につき600ドル(6万6000円)増額する。当初の予算規模を2倍にして、予想以上に速やかに議会を通過させた。(共和党、民主党の協力)

スペイン2000億ユーロ、日本円でおよそ24兆円の大規模な経済対策
ドイツ7年ぶりに新規国債発行を解禁
7500億ユーロ(約90兆円)規模の対策を行う。国債を1560億ユーロ(約18兆5千億円)分発行し、中小企業支援などのため1225億ユーロの補正予算を組む。6千億ユーロ(約71兆円)分の経済安定基金などを使って企業債務を保証する
フランス450億ユーロ、日本円で5兆3000億円規模の経済対策
イタリア250億ユーロ(270億ドル、約3兆円)規模の景気支援策.追加対策も合わせると2倍の規模になる予定
イギリス企業に勤める労働者で休業を余儀なくされるものには、月額2500ポンド(約32万5000円)を上限にして賃金の8割まで支給する。自営業者に対しても同じように支給する。
過去3年間の平均から計算して8割まで(月額2500ポンド)支給。
日本現金給付(収入をもとに対象を決める)
事業規模56・8兆円を上回る過去最大規模の緊急経済対策

アメリカは、220兆円にもおよぶ予算を速攻で通しました。共和党と民主党は、ピンチの時には協力しますね。アメリカらしいです。

ドイツは、緊縮財政で有名ですが、国債を発行することを決めました。

イギリスは、賃金の8割補償という、大胆な策に出ました。

日本はどうなのでしょうか?

日本の経済対策は?

すでに2018年11月ごろから景気後退していたといわれる日本はどんな対策を打つのでしょうか?

内閣府の発表によると、2019年10ー12月期のGDP(国内総生産)は年率換算でー7.1%と2019年に入り、消費増税によりさらに落ち込ませていました!

3月26日にまとめられた月例経済報告ではその景況判断から6年9ヶ月続いて記されていた「回復」の表現が削られ、「急速に厳しくなっている」と変更された。事態はさらに悪化しているのだ。

日本国民としては、現金給付減税が行われると思っていた人も多いはずでした。現金給付には、短期的な効果を期待でき、減税は長期的な消費の回復を見込めるものです。

そんな中、自民党の二階さんや麻生さんは、商品券を配ろうとしていました。財務省は減税に反対のようなので、減税は難しいと主張しています。

和牛の商品券や旅行券は、インターネット上であまりに叩かれたので言われないようになりました。

それを受けて、現金給付が進むことになります。もともと自民党の若手議員からは、一律10万円を給付する案を提出していたのですが。。。。。

 

日本の経済対策 (実際に行うもの)

情報入り次第更新します。

2020年3月末時点では、現金給付など56兆円の経済対策を行うとなっています。ただし、現金給付は一律ではなく、収入によってもらえる人ともらえない人が出てきそうです。

スピード感を持ってやるのであれば、一律で給付し、その後、高収入の人からは税金を収集すればよかったのですが、財務省の圧力に負けている形になっています。。。。

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