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2019年衆参ダブル(同日)選挙はいつ?日程・衆院解散理由・争点となる政策や憲法改正、消費増税の関係性について

2019年夏に第25回参議院議員通常選挙が予定されています。そこに併せて、衆議院議員選挙も行われるのではないかと予想されています。

衆参ダブル(同日)選挙はいつ行われるのか?、衆院議員解散理由や、争点となる政策や、憲法改正、消費増税がどのように関わってくるのかをまとめました。

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2019年 衆参ダブル(同日)選挙日程

現段階では、予想ですが、2019年7月14日だといわれています。
※決まり次第更新します。

大安の日曜日で、参議院の任期満了前(2019年7月28日)といわれています。

4月30日に平成が終わり、5月1日から新元号が施行されますので、この時期に解散はありません。

消費税10% は今の法律で行くと、10月から施行されますので、そこまでに、国民に民意を問うと考える可能性が高いです。

論点となる政策・解散理由

解散を行う理由としては、大きく2つが予想されています。

消費増税の是非を問う
憲法改正について

増税の是非

消費増税ですが、2018年10月時点では、消費税を10% に引き上げることは法律的に決まっていて、2019年10月を予定しています。

増税に関する法律は民主党政権下で決まったものですが、、安倍総理は2度も延期してきました。

消費税10%はいつから?増税のメリット/理由/延期について!税収は増えないのでやらないほうがいいとの意見多数?!

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消費税増税により、せっかく景気回復傾向が現れてきたのに、それを台無しにする可能性があります。

有効求人倍率、新規求人倍率、完全失業率という数字は安倍政権になりものすごく改善されましたが、増税によって景気悪化することで、こういった数値が悪化することは考えられます。

衆院議員解散し、消費税増税の是非を選挙で問う可能性があります。

憲法改正について

あのドイツですら、憲法改正を行っていますが、日本はいまだにGHQによって作られたといわれている憲法の改正を行ったことがありません。

憲法改正のために全国会議員の3分の2以上の賛成と国民投票で過半数をとることが条件ですが、なかなか厳しい制限です。

改正内容については自民党内でも決めかねている部分が多いのですが、保守である維新の協力を得られれば、進む可能性もあります。

その他

外国人労働者(移民)の受け入れも争点になると予想されます。

現在、人不足が顕著になってきており、移民によってまかなおうとしています。

が、経済対策が上手くいき、人不足を促進した部分もあります。経営者が適切な賃金を提示することができれば、人を雇うことができます。

移民法といわれているこの法律を、違った見方で見ると、低い賃金で働く人がほしい経営者向けの法律です。

野党はここを攻めてくると思われます。

そもそも、AI、RPAで人手がいらなくなるはずなので、簡単に移民を受け入れるのは違うという意見が、与野党であがっています。

最後に

本当に衆参ダブル選挙が行われるのかもう少し様子を見ていきましょう!

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