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幼児教育無償化はいつから?認可外も対象になる?保育料の無料上限・制限について簡単なまとめ

幼児教育、保育料の無償化が、当初の予定より前倒しになり、2019年10月からとなる予定です。

無償化がはじまるのがいつからか、対象や所得の制限、無償化の金額の上限について簡単にまとめてみました。

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背景

そもそもなぜ幼児教育無償化を進めているのかというと、

子育てと仕事の両立や、保育料など子育てにかかる費用が高く、幼児教育無償化を進めることで、少子化対策のひとつとして考えているようです。

また、ヨーロッパなどでは、幼児教育については所得制限を設けずに無償化が進められいて、日本も遅れないようにしようということです。

消費税10% に上がり、国民の負担があがるのでこちらも影響しているのでしょう。

次は、無償化時期についてみていきましょう。

無償化開始時期はいつか?

2019年10月を予定しています。

当初の予定より半年前倒してくれるみたいです。
保育園や対応する地方公務員の方々は大変だと思います。どうせなら4月でもいい気もしますが。

対象

幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設です。

預かり保育も対象(幼稚園の預かり保育・ベビーホテルなど)となるので、対象範囲の広さに政府の本気度がうかがえます!

無償化の制限・上限まとめ


年齢別

3~5歳の保育園、幼稚園の補助対象額

認可は、全員無料
認可外は、月37,000円が上限

認可外でも3万7000円までは補助対象なので、負担はものすごく減るのではないでしょうか。

0~2歳の保育園、幼稚園の補助対象額

認可は、住民税非課税世帯であれば無償化
認可外は、住民税非課税世帯であれば42,000円が上限

住民税非課税世帯は下のほうで感単な説明を書かせていただきました。

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認可・認可外別

認可保育園・幼稚園

3~5歳は、全員無料
0~2歳は、住民税非課税世帯であれば無償化

認可でも負担は多いので、助かりますね。

認可外保育園・幼稚園

3~5歳は、月37,000円が上限
0~2歳は、住民税非課税世帯であれば42,000円が上限

認可外だと、本当に高い保育料だったりするので、3万7千円でも十分かもしれません。

2018年時点の幼児教育無償条件

生活保護世帯全て
年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化
市町村民税非課税のひとり親世帯全て
年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降
市町村民税非課税世帯の第2子

となっているので、2019年以降はよりよい条件になります

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住民税非課税世帯の目安

住民税非課税世帯の年収の目安は、独身で年収100万以下、家族4人で3人が扶養家族であれば、225万円以下となります。

詳しくは、コチラを参考にしてください。
https://allabout.co.jp/gm/gc/472284/

注意点

認可外保育も対象ですが、すべての認可外保育園、幼稚園が対象ではないので、子供が通う予定、または通っている認可外保育園があれば、必ず確認しましょう。

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